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訓練校の本音を知る


訓練校に応募するにあたり、職業訓練がどういう仕組みで運営されているかを理解することで、合格するための具体的な対策がグッと立てやすくなります。

委託費

公共職業訓練のうち、民間の教育訓練機関(専修学校)などで実施される割合が高いので、ここでは委託訓練を例に解説します。

<参考図>
職業訓練グラフ
出典:離職者に対する職業訓練の実績(厚生労働省)

民間の教育訓練機関が厚生労働省から職業訓練を委託された際、「委託費」というものが国から支払われます。そして委託費は、原則として「訓練実施経費」と「就職支援経費」から成り立ちます。

委託費=訓練実施経費+就職支援経費

訓練実施経費、就職支援経費ともに、基本的に訓練生一人一月ごとの計算方法をとっています。また、所定訓練時間に満たない人や途中退校者がいる場合は減額されます。

この2つのうち就職支援経費について、もう少し詳しく見ていきます。就職支援経費とは、読んで字のごとく就職率の向上を図ることを目的に支払われるものです。ただ、支払いには以下の条件がつきます。

  • 訓練修了後、3か月以内に就職した者
  • 訓練修了後、3か月以内に自営を開始した者

この条件を満たす人を「就職者」と定義し、以下の算定式にて就職率というものを計算します。

就職率(%)=就職者÷訓練修了者×100

この就職率に応じて就職支援経費の支払額がかわります。つまり、就職率が高いほうが支払額が多くなるということです(上限あり)。このようなしくみが、国(厚生労働省など)と民間の教育訓練機関とで成り立っています。

このしくみから分かること

国から教育訓練機関へのお金(委託費)の流れが分かると、教育訓練機関の「本音」が垣間見えてきます。それは…

しっかり受講期間を当校で満了してから、3ヶ月以内に就職してほしい

ということです。

教育訓練機関も経営を成り立たせなければならないので、こういう意向がはたらくのは当然といえば当然でしょう。
あぁ、なんだ結局はカネかよ…
私も、そう思います(笑)

でも、このしくみが分かれば、おのずと選考に受かるための対策がたてやすくなるのも、事実ですね。


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