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訓練中のアルバイトについて


職業訓練期間中に各種手当を受給している場合、生活の足しにするため平日夜間(訓練が夜間なら昼間)や土日にアルバイトをしたい時もあると思います。ただ、訓練期間中のアルバイトを禁止している訓練校もあるので、事前に担当者へ訊いてみましょう。

さて、なぜこのコーナーを設けたかといいますと。。

それは、働いた分はちゃんと申告しないと「不正受給」にあたり、発覚すれば、それまで受けとった金額の3倍を返さなければならなくなったり(3倍返し)、詐欺罪として訴えられたりするからです。なので、きちんと申告しましょう、というのが一つ。

また、働き方によっては基本手当の支給が減額されたり不支給になったりする場合があるので、それぞれのパターンではどうなるかを検証します。

まずは、失業認定申告書にある「就職又は就労した日」と「内職または手伝いをした日」に分けて解説します。

「就職又は就労した日」とみなされる場合

基準としては、以下ののどれかに当てはまると、就職又は就労した日とみなされるようです。

  • 契約期間が7日以上
  • 週の労働時間が20時間以上
  • 1週間に4日以上の労働

ようです、というのはハローワークにより基準が若干異なるからです。なので、訓練期間中のアルバイトについて、いちど窓口で訊いてみたほうがいいでしょう。

さて、この場合は基本手当の代わりに「就業手当」というものが支給されます。

まず、計算するにあたり「基本手当日額」というものが設定されます。平成25年6月現在は5,870円(60歳以上65歳未満は4,756円)です。これは毎年8月ごろに変更されます(雇用保険制度|厚生労働省のトピックス参照)。

これを踏まえて、支給額は…
就業手当=基本手当日額×0.3
…となります。

さらに、就業手当は年齢により上限額が決められており、平成25年6月現在は1,761円(60歳以上65歳未満は1,426円)です。これも毎年8月ごろに変更されます(就職促進給付|ハローワーク)。

これを少ないとみるかどうかは、アルバイトで稼いだ金額によりけりでしょう。この記事の下部に計算例を載せましたので、ご参考に。

しかし、この就業手当…支給されるにあたっていくつか条件があります。

  • 基本手当の支給残日数が、所定給付日数の1/3かつ45日以上ある
  • 離職前の事業主に雇われ直したものではない

この条件がクリアできなければ、どうなるか?

その日の基本手当は支給されません!

なので、一番注意しなければならないのは「基本手当の支給残日数」ですね。基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3かつ45日未満の場合は、その日の基本手当は支給されません。

しかし、訓練延長給付ではない(訓練期間が終わっても所定給付日数が残っている)場合は、その分後付けで基本手当が支給されます(例:所定給付日数が180日の場合、181日目以降)。

「内職または手伝いをした日」とみなされる場合

原則として4時間未満の労働を指しますが、単発の仕事の場合は、労働時間に関係なく内職(手伝い)として扱える場合もあります(担当窓口でご確認ください)。

ここでの基本手当の支給のされ方は、労働で得た1日の収入と、定められた基準との関係により3つに分かれます。

  1. 働いた日の分の基本手当が不支給の場合
  2. 働いた日の分の基本手当の一部が支給される場合
  3. 働いた日の分の基本手当の全額が支給される場合

計算するうえで、いくつか聞き慣れない言葉がでてくるので、先にそれらの説明をします。

[控除額]
控除額は毎年定額が決められており、平成25年6月現在では1,296円。こちらのリンクで最新情報が探せます「厚生労働省のサイト内検索結果
[賃金日額]
賃金日額とは、離職前の賃金(※1)から算出され、その計算方法は「基本手当の計算対象となる直近6ヶ月の賃金総額(※2)÷180」となります。

  • (※1)賃金に含まれるもの
    • 残業手当
    • 通勤手当
    • 住宅手当
    • 営業手当
  • (※1)賃金に含まれないもの(臨時的なもの)
    • 退職金
    • ボーナスやインセンティブ
    • 結婚祝い、弔慰金
    • 解雇予告手当
  • (※2)雇用保険の被保険者であった期間のうち、賃金支払い基礎日数が11日以上の月

では、それぞれの場合についての計算をしてみましょう。

A.働いた日の分の基本手当が不支給の場合
1日の労働収入-控除額 ≧ 賃金日額×0.8

B.働いた日の分の基本手当の一部が支給される場合
1日の労働収入ー控除額+基本手当日額 > 賃金日額×0.8
この場合は、基本手当からこの差額を引いた額が支給されます。

C.働いた日の分の基本手当の全額が支給される場合
1日の労働収入ー控除額+基本手当日額 ≦ 賃金日額×0.8

ケース1

ここで、例として以下の人(Z氏)に登場してもらいましょう。
年齢:35歳
離職前の賃金日額:10,000円
基本手当日額:6,000円
基本手当の支給残日数:半分ぐらい(訓練延長給付あり)
バイトの時給:1,000円

4時間以上バイトした場合

基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3かつ45日以上ある場合は「基本手当日額×0.3」が基本手当の変わりに支給されます。
6000×0.3=1,800円
ただし、上限があるので、実際に支給される就業手当(基本手当の変わり)は
1,761円
となります。
すると、その日6時間働いた場合のトータルの収入は
バイト代(1,000円×6)+1,761=7,761円

4時間未満のバイトの場合

3.5時間働いたとして計算します。
バイト代(1,000円×3.5)-控除額(1,296円)+基本手当日額(6,000円)=8,204円
上記の金額は「賃金日額(10,000円)×0.8=8,000円」より204円多いので、基本手当の一部が支給される場合にあたり、支給される額=基本手当日額(6,000円)-差額(204円)=5,796円 がその日支給される基本手当なので、バイト代と合わせると
バイト代(1,000円×3.5)+5,796円=9,296円

以上、比較するとZ氏にとっては4時間未満のバイトのほうがお得といえます。

ケース2

では、もう一人(Yさん)の場合ではどうか?
年齢:35歳
離職前の賃金日額:10,000円
基本手当日額:6,000円
基本手当の支給残日数:10日後の訓練終了後も数日残っている
バイトの時給:1,000円

4時間以上バイトした場合

基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3かつ45日未満なので、その日の基本手当は支給されません。しかし、訓練後も基本手当の支給残日数が残っているので、この場合はバイトした日の分が1日追加されます
すると、その日6時間働いた場合のトータルの収入は、追加分も加えると
バイト代(1,000円×6)+基本手当日額(6,000円)=12,000円

4時間未満のバイトの場合は、前出Z氏と同じ条件で考えるとトータルの収入は9,296円となり、Yさんの場合は4時間以上働いたほうがお得でしょう。しかし働きすぎると再就職とみなされるので、要注意です…


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